１月１日から銀行からの住宅ローンを利用しての購入可能額が大幅に減る？ １０月１７日火曜日、カナダの銀行を監督する機関ＯＳＦＩ（The Office of the Superintendent of Financial Institutions）より、住宅ローン（モーゲージ）の貸出時のルール変更・審査基準の厳格化（ストレステスト）のためのガイドラインが発表されました。新たなルールは２０１８年１月１日より適用され、これまではストレステスト適用外であった不動産購入時の頭金２０％以上のケースが対象となります。 今年度末までの貸出審査では実際の貸出金利（現在は３%前後）を用いて貸出限度額が算出されますが、来年からは審査時点での実際の貸出金利に２％上乗せした数字（あるいはカナダ中央銀行のベンチマーク金利どちらか大きい方）を用いて貸出限度額が算出されます。 例として、年内に２０％の頭金で最大５０万ドルの物件購入が可能な購入者が、年明けに同じ条件で審査をうけると最大購入可能額が＄４０６，８４４となります。概算ではありますが購入可能額が約１８％ほど下がることになります。 年内 年明け以降 NOTE ①...

１月１日から銀行からの住宅ローンを利用しての購入可能額が大幅に減る？ １０月１７日火曜日、カナダの銀行を監督する機関ＯＳＦＩ（The Office of the Superintendent of Financial Institutions）より、住宅ローン（モーゲージ）の貸出時のルール変更・審査基準の厳格化（ストレステスト）のためのガイドラインが発表されました。新たなルールは２０１８年１月１日より適用され、これまではストレステスト適用外であった不動産購入時の頭金２０％以上のケースが対象となります。 今年度末までの貸出審査では実際の貸出金利（現在は３%前後）を用いて貸出限度額が算出されますが、来年からは審査時点での実際の貸出金利に２％上乗せした数字（あるいはカナダ中央銀行のベンチマーク金利どちらか大きい方）を用いて貸出限度額が算出されます。 例として、年内に２０％の頭金で最大５０万ドルの物件購入が可能な購入者が、年明けに同じ条件で審査をうけると最大購入可能額が＄４０６，８４４となります。概算ではありますが購入可能額が約１８％ほど下がることになります。 年内 年明け以降 NOTE ①...

...

...

2022年6月23日に成立したカナダの法律　”The Prohibition on the Purchase of Residential Property by Non-Canadians Act” は、高騰する不動産価格を抑制するためにトルドー首相が選挙公約とした外国人による不動産購入を2年間禁止する法案で2023年1月1日より施行されます。いくつかの例外規定を除き2024年末までは外国人がカナダの居住用不動産を購入することが出来なくなりますので、購入する必要がある方は今年度中に取引を完了するか、2025年の解禁を待つ必要があります。2025年の解禁後は不動産購入が殺到することも予想されますので早めの計画が肝要と思われます。 詳しくは下記のリンク：カナダの金融公社Canada Mortgage and...

2022年6月23日に成立したカナダの法律　”The Prohibition on the Purchase of Residential Property by Non-Canadians Act” は、高騰する不動産価格を抑制するためにトルドー首相が選挙公約とした外国人による不動産購入を2年間禁止する法案で2023年1月1日より施行されます。いくつかの例外規定を除き2024年末までは外国人がカナダの居住用不動産を購入することが出来なくなりますので、購入する必要がある方は今年度中に取引を完了するか、2025年の解禁を待つ必要があります。2025年の解禁後は不動産購入が殺到することも予想されますので早めの計画が肝要と思われます。 詳しくは下記のリンク：カナダの金融公社Canada Mortgage and...

２０１８年３月１２日にカルガリー市議会は、長年議論されていたセカンダリースイート規定の緩和に係る修正事項を市の土地利用方法を定める条例であるLand Use Bylawに追加することを承認しました。 セカンダリースイートとは居住用物件の母屋内にありながら玄関、台所、バスルーム、寝室等が母屋とは別になった構造の二世帯住宅の様なもので、ベースメントスイート等に代表されます。 ここでの大きな修正点は、今までセカンダリースイートの建築が認められていなかったR-1, R-C1, R-C1Lに分類される居住用区画において、条件付きながらもその建築が認められる可能性が産まれたことです。 セカンダリースイート建築の許認可過程においてはPermitted useとDiscretionary use と呼ばれる二通りの土地利用に係る用途規定があります。前者は当該物件が建築基準、消防法や土地利用規定等の基準を満たす限りは許可される用途一覧でDevelopment permitの申請が免除されます。 後者は前者同様の基準を満たした上でDevelopment permitの申請が必須となり、その審査過程には隣接する住宅所有者や当該コミュニティからの意見聴取等も含まれます。結果次第では申請内容の変更を求められたり、それ自体が却下される可能性もあります。 市が重要視するポイントの一つとしてはその隣接住宅やコミュニティへのインパクトがあります。あなたの申請がその地域に有用で利益をもたらすものかが判断されることになり、またその分時間もかかります...

２０１８年３月１２日にカルガリー市議会は、長年議論されていたセカンダリースイート規定の緩和に係る修正事項を市の土地利用方法を定める条例であるLand Use Bylawに追加することを承認しました。 セカンダリースイートとは居住用物件の母屋内にありながら玄関、台所、バスルーム、寝室等が母屋とは別になった構造の二世帯住宅の様なもので、ベースメントスイート等に代表されます。 ここでの大きな修正点は、今までセカンダリースイートの建築が認められていなかったR-1, R-C1, R-C1Lに分類される居住用区画において、条件付きながらもその建築が認められる可能性が産まれたことです。 セカンダリースイート建築の許認可過程においてはPermitted useとDiscretionary use と呼ばれる二通りの土地利用に係る用途規定があります。前者は当該物件が建築基準、消防法や土地利用規定等の基準を満たす限りは許可される用途一覧でDevelopment permitの申請が免除されます。 後者は前者同様の基準を満たした上でDevelopment permitの申請が必須となり、その審査過程には隣接する住宅所有者や当該コミュニティからの意見聴取等も含まれます。結果次第では申請内容の変更を求められたり、それ自体が却下される可能性もあります。 市が重要視するポイントの一つとしてはその隣接住宅やコミュニティへのインパクトがあります。あなたの申請がその地域に有用で利益をもたらすものかが判断されることになり、またその分時間もかかります...

2021年度カナダ国政選挙が9月20日に迫りつつありますが、2大政党であるリベラル・コンサーバティブパーティーの不動産政策は足並みを揃え　”2年間の外国人による不動産購入禁止”　を謳っています。これは常態化している超過需要により上がり続ける不動産価格を抑制し、若い世代のカナダ居住者が不動産購入できるように促すことを目的としています。 CBCの世論調査では9月13日現在でリベラル・コンサーバティブ共に31％以上（2大政党計６３％以上）の支持率があることから、この公約が現実化するのは時間の問題かと思われます。 外国人投資家が締め出される一方で、コロナ後の景気回復を見据える移民立国カナダは21-23年度の移民受け入れ数を40万人以上と設定し（2020年は18万4千人）ていることから、投資家締め出し政策にかかわらず安定した不動産需要が見込まれ、さらには締め出し政策の終了後・外国人投資家の回帰を見据えた国内投資家の動きが活発化することから、目的の価格抑制にどれほどの効果があるかは疑問が残ります。 法案成立・施行までは数か月はかかる事かと思います。カナダ・アルバータ州での不動産投資をご希望の方は手遅れとなる前にお問い合わせください。 アパート・タウンハウススタイルの物件は25万～30万カナダドル程度、戸建て物件は50万カナダドル前後でテナント需要のある優良物件が見つかります。当地での住宅ローンをご希望の方は35％の頭金が必用です。ローン無しでの購入であれば、オンラインでの物件紹介・購入手続き・支払い・物件引き渡しまで、カナダに入国することなく取引完了することもできます。 購入後の不動産・テナント管理は当地にて実績のある弊社にお任せください。...